「何メートルから義務か」という問いの危うさ
フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務。現場でよく聞かれるのが「結局、何メートルから着ければいいのか」という声だ。
結論から言う。
一般的な作業では「6.75mを超える高所作業」。
建設業などでは「5mを超える箇所」。
柱上作業においては「2m以上の箇所」。
そして、2m以上で作業床の設置が困難な場所や、開口部周辺での作業。
高所作業車では、バスケット内であっても6.75m以上ならフルハーネスが必須となる。
これが法令上のボーダーラインだ。
しかし、数字だけを現場に押し付けても事故は減らない。
「5m未満だから胴ベルトでいい」「少しの作業だから着けなくていい」。
そうしたルールの抜け穴を探すような思考が、墜落という致命的なエラーを引き起こす。
フルハーネスは「構造」で命を守るツール
なぜ、旧来の安全帯（胴ベルト型）ではなく、新規格のフルハーネスへの移行が義務付けられたのか。答えは明確だ。
「人は必ずミスをする」という前提に立っているからだ。
胴ベルト型で墜落した場合、内臓破裂や宙吊りによる窒息の危険性が高い。
「気をつけて作業しろ」という精神論では、物理的な衝撃は吸収できない。
フルハーネスは、墜落時の衝撃を全身に分散させ、致命傷を防ぐための「物理的な構造」である。
厚生労働省の「墜落制止用器具の規格」に適合した新規格品を使わせること。
それは単なる法令遵守ではない。
現場の作業員を、不可避のエラーから生還させるためのセーフティネットなのだ。
落ちない努力より、落ちても死なない組織設計を
「フルハーネスを用意したから安全だ」。そう考える管理者がいれば、その組織の安全体制は崩壊している。
器具を渡すだけで、掛け替えの設備（親綱など）がない。
特別教育を実施せず、正しい装着方法を教えていない。
それは、パラシュートの開き方を教えずに飛行機から飛び降りさせるのと同じだ。
事故の原因は「作業員の不注意」ではない。
フルハーネスを正しく機能させるための「設備・ルール・教育」をセットで提供しない組織の設計ミスである。
あなたの現場は、ルールという免罪符を配っているだけになっていないか。
それとも、作業員が確実に生きて帰るための「仕組み」を構築できているだろうか。
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