有機溶剤取扱い業務安全衛生教育

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有機溶剤とは、他の物質を溶解する性質を持つ常温で液体の有機化合物で、塗装、洗浄など多くの業種で使用されています。蒸発しやすく脂肪を溶かす特性から、取扱いを誤ると皮膚や呼吸器から体内に吸収され、急性中毒、慢性中毒などの健康障害を発生させる恐れがあります。この経緯から有機溶剤中毒の予防対策の実効をあげるために、事業者は労働者を有機溶剤業務に従事させる前に、有機溶剤取扱業務安全衛生教育を実施することが定められています（有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育の推進について）。

弊社では、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会・建設業労働災害防止協会が認める講師が御社にご訪問し、法律に基づいて出張教育を実施します（講師派遣いたします）。講習を修了しますと修了者として認定されます。

有機溶剤取扱い業務安全衛生教育とは

有機溶剤中毒の予防対策の実効性をあげるためには、事業者が行う労働衛生管理に加えて、個々の労働者が有機溶剤の毒性及び中毒の予防対策の必要性を正しく理解し、事業者が行う諸対策に積極的に協力することが重要です。
近年の有機溶剤中毒の発症事例をみると、労働者に対する労働衛生教育が行われていないか、又は不十分であることが原因であるものが依然として散見されます。

そのため、事業者は有機溶剤業務に労働者を従事させる前に有機溶剤取扱業務安全衛生教育を実施することが定められています。

有機溶剤取扱い業務安全衛生教育カリキュラム

事項	教育時間
◎有機溶剤による疾病及び健康管理・有機溶剤の種類及びその性状・有機溶剤の使用される業務・有機溶剤による健康障害、その予防方法及び応急措置	1時間
◎作業環境管理・有機溶剤蒸気の発散防止対策の種類及びその概要・有機溶剤蒸気の発散防止対策に係る設備及び換気のための設備の保守、点検の方法・作業環境の状態の把握・有機溶剤に係る事項の掲示、有機溶剤の区分の表示・有機溶剤の貯蔵及び空容器の処理	2時間
◎保護具の使用方法・保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理	1時間
◎関係法令・労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び有機溶剤中毒予防規則（これに基づく告示を含む。）中の関係条項	0.5時間

労働安全衛生法

有機溶剤取扱い業務安全衛生教育根拠条文

●労働安全衛生法第60条の2

事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。。

●有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育の推進について（基発第337号）【抜粋】

有機溶剤中毒の予防対策の実効をあげるためには、事業者が行う労働衛生管理に加えて、個々の労働者が有機溶剤の毒性及び中毒の予防対策の必要性を正しく理解し、事業者が行う諸対策に積極的に協力することが重要である。

しかし、最近の有機溶剤中毒の発症事例をみると、労働者に対する労働衛生教育が行われていないか、又は不十分であることが原因であるものが依然として相当数にのぼっている。
一方、労働衛生教育の推進については、昭和59年２月16日付け基発第76号「安全衛生教育の推進について」及び昭和59年３月26日付け基発第148号「安全衛生教育の推進に当たって留意すべき事項について」によりその推進を図ることとしたところである。
これらの背景及び通達の趣旨を踏まえて、今般、「特別教育」に準じた教育として、別添のとおり有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育実施要領を定め、同教育を推進することとしたので、了知のうえ、その円滑な運用に努められたい。

●危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針(安全衛生教育指針公示第5号)【抜粋】
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第60条の２第２項の規定に基づき、危険又は有害な業務に現についている者に対する安全衛生教育に関する指針を次のとおり公表する。

危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針

Ⅰ　趣旨
この指針は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第60条の２第２項の規定に基づき事業者が労働災害の動向、技術革新等社会経済情勢の変化に対応しつつ事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者（以下「危険有害業務従事者」という。）に対して行う、当該業務に関する安全又は衛生のための教育（以下「安全衛生教育」という。）について、その内容、時間、方法及び講師並びに教育の推進体制の整備等その適切かつ有効な実施のために必要な事項を定めたものである。
事業者は、危険有害業務従事者に対する安全衛生教育の実施に当たっては、事業場の実態を踏まえつつ本指針に基づき実施するよう努めなければならない。
13 有機溶剤業務従事者安全衛生教育

有機溶剤取扱い業務安全衛生教育の受講が必要である

労働安全衛生法第60条の2、「有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育の推進について」に基づき、事業者は有機溶剤取扱業務に労働者を従事させるには有機溶剤取扱業務安全衛生教育を実施することが定められています。

有機溶剤取扱業務安全衛生教育を受講し、有機溶剤中毒予防規則など定められている事項を確実に守ることは当然ですが、特性および毒性を認識し、中毒の予防対策を正しく理解して実践していくこと、つまり健康障害の未然防止が大切です。

よくあるご質問

Q　出張地域はきまっていますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国対応可能です。お気軽にご相談ください。
Q　講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
Q　平日は作業のため、有機溶剤取扱い業務安全衛生教育の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい。開催可能です。御社のスケジュールに合わせてプランニングをいたしますのでお気軽にご相談ください。
Q　外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該講習内容を日本語で理解できる者（読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者）は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。