労働安全衛生法第60条の2に基づき、

事業者は職長等に対して能力向上教育を行うよう

「努力義務」が定められています。

厚生労働省の通達により、概ね5年ごと、

または機械設備等に大幅な変更があった際の

定期的な受講が推奨されています。

「職長・安全衛生責任者教育」をすでに修了しており、

以下のいずれかに該当する方が対象となります。

・職長等として業務に従事してから5年以上が経過した方

・前回受講から概ね5年が経過した方

講習は1日間（合計6時間）のカリキュラムで

構成されています。

主な内容は、労働災害防止、指導・監督方法、

リスクアセスメント（危険性・有害性調査）、

およびグループ演習（事例研究・KY活動）です。

努力義務のため直接的な罰則はありませんが、

元請け企業から現場入場条件として修了証の

提示を求められるケースが増加しています。

また、労働基準監督署からの指導対象となる

可能性もあるため、計画的な受講が推奨されます。