特別教育を自社で実施したいが、「どのようにカリキュラムを作ればいいのか分からない」 という声をよく聞きます。
本記事では、労働安全衛生法に準拠した教育カリキュラムの作成手順を、実務担当者にも分かりやすく解説します。
1.教育カリキュラム作成の基本方針
教育カリキュラムを作成する際の基本は、労働安全衛生法施行令・厚生労働省告示に定められた教育科目・時間数を満たすことです。
目的は「作業者が安全に業務を遂行できる知識・技能を習得すること」であり、
現場実態に合わせた内容にアレンジすることも可能です。
2.カリキュラム作成の流れ
① 対象業務・作業内容を明確にする
② 関連法令(安衛法・省令・告示)を確認する
③ 教育科目・時間数を設定する
④ 教材・スライド・テキストを準備する
⑤ 教育記録フォーマット(名簿・修了証)を作成する
特別教育ごとに科目や時間数が異なるため、 厚生労働省告示第92号などを参照して作成することが重要です。
3.カリキュラム構成の具体例(フルハーネス特別教育)
| 科目 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|
| 墜落制止用器具の概要 | 構造・種類・使用方法の理解 | 1.0時間 |
| 安全帯の点検・整備 | 使用前点検・保守管理 | 1.0時間 |
| 作業における墜落防止措置 | 高所作業時の安全確保 | 1.0時間 |
| 関係法令 | 安衛法・安衛則に基づく規定 | 0.5時間 |
| 実技(使用・取付方法) | 正しい装着・使用体験 | 1.5時間 |
このように、法令で定められた項目をすべてカバーしつつ、 現場で使用する実物や映像を交えて実施するのが理想です。
4.教育資料作成のポイント
- 文字だけでなく図・写真を活用して理解を促進
- 事故事例やヒヤリハットを交える
- 作業手順書や安全衛生法令集を参照
- 講師がコメントしやすいスライド構成にする
社内教育を行う際は、講師の力量と教材の質が教育効果を大きく左右します。 必要に応じて外部講師の助言を受けながら教材を整備しましょう。
5.まとめ:教育カリキュラム=法令遵守と安全文化の基盤
教育カリキュラムは、単に「教える内容」ではなく、 企業の安全文化を形成する土台です。
法令を踏まえた上で、現場の実態に即した教育体系を構築することで、 教育効果と安全管理レベルの両立が実現します。
ものづくり安全衛生オフィスでは、カリキュラム作成支援も行っています。

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